2021-05-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第15号
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君） 本法案に規定された新たなデータベースの構築に当たって、衆議院の文科委員会において、本法案可決後に、データベースに記録される事由は児童生徒性暴力等による処分のみとすることとの決議が付されたことなども踏まえ、既存の官報情報検索ツールとの関係を含め、できるだけ煩雑な仕組みとならないように留意しつつ、その適切な在り方について検討を行っていきたいと考えております。
ですから、今回のデジタル法案の、今審議をしていますけれども、じゃ、このデジタル法案可決したならば、どういったことが国民の利便性ということで増してくるのかということをしっかりと実感を持っていただくということが必要だと思うんですけれども。
その中でＩＲ法案可決されればいいじゃないですか。どうして、一旦ストップする、その決断ができないんでしょうか。こんな被災の中で毎日委員会が開かれている、その報道をテレビで見られる被災地の方々、どんな思いでいらっしゃると思いますか。到底、国民の皆さんは理解できないでいるんです。 国民の声をくみ上げ、そこに寄り添うのが私たち政治に身を置く者の責務です。
であるのにもかかわらず、それは、この法案可決後、後で決めますというところが合点がいかないんですよ。 これを可決する前に、それもあわせて、高度プロフェッショナルですから、高度な労働者保護の仕組みもあわせて持ってくるべきだと思うんです。どうしてそれをまた省令に委ねてしまうんですか。大体どういうふうにするという方針さえもないんですか。全てそれは、これから決めてしまうことなんでしょうか。
そこで、この契約更新、今年末にも迫っておりまして、ここで大量の解雇が契約上は想定されるということになるわけですが、これ、法案可決すれば直ちに準備が始まるということになるわけです。こうした時期に、この最も求められる熟練した経験を、習熟しているスタッフ、精通しているスタッフ、こうした方々を雇い止めにするようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、信頼回復のためにも必要な措置だと思う。
本当に、この法案、可決されたとしても、適正かつ丁寧な運用をされることを望みます。 そして最後に、やはり思うのは、この法律案が今どうかという問題はあるかもしれません。ただ、近い将来、こんな法律が逆にもう要らない社会、それが一番いい社会だというふうに思っておりますので、その実現に向けて、皆さんも、また私などもたゆまぬ努力をしていきたいと思います。 以上です。ありがとうございます。
これは少し前の報道ですけれども、アメリカの上院でテロ情報収集再開へ、米国自由法案可決という中の報道なんです。 御案内のように、アメリカにおいては、九・一一以降、極限状況の中で愛国者法が成立をして、その緊急事態法に基づき、ＮＳＡによる大量の通信傍受、情報収集がなされていたことがスノーデン事件で明らかになったわけであります。
これによって、月内の法案可決が遠のいたのではないか、こう言われているところでありますけれども、副大臣が、四日の記者会見で、米国の議会、政府関係者との面談の中で、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠だ、こう述べてこられた、こう書いているわけであります。この背景、あるいは情勢、どのような発言であったのかお聞かせをいただきたいと思います。
ですが、本法律案は、悪政を正すべく物を言う市民の運動に対し、現在でも行われている不必要な調査、監視など、無言の圧力が本法案可決後に特定秘密保護法やそのほかのテロ関連法案との相乗効果で一層強まり、国民の人権保護をおざなりにする今の政府の姿勢を見ても、制度の濫用、恣意的に広げて適用していく危険性が全く払拭できません。
こういった動きを見ておりますと、法案可決は十一月の中間選挙後に持ち越される可能性が高いんじゃないかと思うんです。 交渉参加前の民主党政権時代からＴＰＡについては答弁などで触れていましたので、今の与党が知らないわけがないと思いますし、また、ＴＰＡの問題は交渉参加時には分かっていたことだと思うんです。安倍政権は、交渉参加の準備交渉から今まで、これに対して何か対応策を打たれているんでしょうか。
ぜひとも、この法案可決後に、これは本当にまだ第一歩でございますので、今後とも、私を含めて、国会においてこの問題を継続的に審議していければなと思います。
将来の道州制への移行を踏まえ、従来の電子化の反省を踏まえたこのマイナンバー法案可決後のシステムの導入に関して、可変性、拡張性、これらを考慮したシステム設計を考えなければならないと考えますが、第一に、地方の自立に反するようなシステム設計上の懸念はないのでしょうか。また、第二に、システム設計は、地方公共団体の現場の声を反映したものになっているのでしょうか。
与党だけでは法案可決ができなかったわけであります。 そして、造反をされた方、図の二をごらんください。造反のパターンもさまざまですし、さらに、造反後の行動、これもばらばらであります。 まず、離党届にサインをしながら、まさか本当に離党届を出すとは思わなかった、こういったことで離党届を引っ込めた議員もいる。
二月の十三日にアメリカの上院議院におきまして総額七千八百七十億ドル、約七十二兆円、過去最大規模の景気対策法案、可決したわけでございますけれども、このとき上院で一票足りなかったと。
○委員以外の議員（大塚耕平君） 廃止に向けて決意をということでございますが、私どもは、より良い医療制度をつくり、国民の皆様方に少しでも安心をしていただきたいというふうに思っておりますので、この委員会においてできるだけ速やかにこの法案可決をしていただきまして、その後、衆議院でも与党の皆さんの御賛同を得てこの制度を廃止をさせていただきたいというふうに思っております。
今回、この民主党の法案、可決しなかったら、また同じように手おくれになってしまいます。
地方税法、交付税法に関しての質疑、当初、法案可決前ということができませんでしたので、きょうこうして改めて質疑をさせていただきます。 さて、まず質疑に入る前に、ようやくというか、三月十三日提出と言われました放送法、これが先週金曜日に閣議決定されております。
民主的な手続からしますと、当然に今回の修正案に関する公聴会がなされるものと思われますが、現在の拙速な法案可決へ向けての動きには、国民のための投票法を本当に考えているのか、内容に入る以前にその手続過程にまず疑問が起こります。今回も、百二十四名の応募者のうちわずか七名のみの公述人選抜と伺っております。公聴会はさらに開催されますよう、主権者として要請させていただきます。
しかしながら、法案可決後は、労働組合もそうなんですが、全般に新しい時代の到来というものを正確に理解いたしまして前向きに対応をしてくれております。
しかしながら、法案可決後はかなり風景がさま変わりしてきておりまして、可決後は、組合も、極めて短期間に新しい時代の到来ということを極めて正確に理解いたしまして、よい民営化に向けて大変前向きに対応してくれております。私は、全特もほぼ同様の方向にあるのかな、このように感じております。